保健管理センターは、学生の保健管理に関連する業務を行う部門として、国立学校設置法施行規則に基づき1990年に設置された。その後、2004年の法人化に伴い専任教員が産業医に任命されると、センターは学生および教職員の健康管理等を行う部門となり、職場環境管理や2016年からのストレスチェックの実施など業務が拡充されてきた。

開設当初は専任教員を精神科医が務めており、特にメンタルヘルスに力をいれ、気軽に相談出来る部門として運営されてきたが、麻疹や新型インフルエンザの流行などの社会情勢を受けて、感染予防対策も重要視されるようになった。

2010年からは専任教員が内科系へと交替し、附属病院の感染制御部と共同で、2011年に滋賀医科大学ワクチンプログラムが整備された。流行性ウイルス疾患やＢ型肝炎に関する抗体価やワクチン接種状況については、独自のシステムを構築しデジタル管理している。学外実習や留学時など必要に応じて、ワクチン接種状況証明書の発行が可能となっている。

学生および教職員のメンタル不調者については、看護職員と教員が連携しながら、面接を行ってきた。昨今は、学業および業務が多忙を極めている為か、精神科を受診し、加療が必要となるケースが増加している。精神医学講座の先生方のご協力、ご指導を賜りながら、遅滞なく適切に精神科受診ができるように努めている。

また、他の臨床系講座の先生方にご協力頂き、救急対応や健康診断後の精密検査など、数多くご対応頂いてきた。

2020年に始まったコロナ禍は全く未知の感染症との戦いとなった。附属病院を含む大学全体で対応が検討され、センターは感染制御部と連携しながら、2023年5月に感染症法上5類感染症へ移行するまで、１日も休まず、学生と大学職員の体調不良を把握し指示を行った。コロナ禍初期には1学年全体の抗原検査の実施や、その後、感染者が増加してくると復学や復職前の抗原検査をセンターで実施した。これらの業務遂行には、学生および教職員のご理解とご協力なくしては出来ないものであった。この場を借りてお礼申し上げたい。

開設当初、保健管理センター所長（兼務）、専任講師（後に産業医を兼務）、看護師で構成されていた保健管理センターは、業務拡大に伴い増員され、現在は、教員2名、看護職員2名、事務職員2名で構成され、学生および教職員合わせて約3000名以上の学校保健業務と産業保健業務を行っている。より良い就学環境と就業環境の整備に関われるようセンター業務も改革を行っていきたい。

これまでの学生および教職員全てのご理解とご協力に感謝を申し上げると共に、今後ともご教示、ご支援をお願いしたい。

歴代教職員（着任年月）