国際交流センターは、令和2年4月に、遠山育夫理事（研究・企画・国際担当）をセンター長として、前身の国際交流支援室を発展的に改組するかたちで新設された。新組織の発足にあたって特に重視されたのは、国際交流に関する企画立案であった。奇しくも新型コロナウイルス感染症の世界的流行に重なり、国境をまたぐ人的交流が完全にストップしたが、この危機をむしろ、抜本的な体制づくりに取りくむ絶好の機会と捉え、長期的な視野に立って「滋賀医科大学国際化推進プロジェクト」を策定することが最初の仕事となった。

その後しばらくは、コロナ禍の危機管理と水際対策の対応に忙殺されたが、一方で、文部科学省事業「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、また本学独自の奨学金給付制度「SUMSグラント」を創設し、優秀な外国人留学生の確保にむけて着実に体制を整えた。令和3年度には、感染症対策に万全を期しながら、外国人留学生のニーズが高かった日本語教室を、国内就職の推進も視野にいれて大幅に強化して再開することができた。日本語教室の再開は、コロナ禍における留学生の孤立を防ぐことにも大いに役立った。また、同年度には、国際共同学位プログラムの設置に向けて、マレーシア国民大学医学部との協議が始められ、同事業を支援する翻訳担当者も本センターに配置された。現在は、ジョイントディグリー・プログラムの令和7年度開設に向けて、全学を挙げて準備を進めている。

令和4年度には、外国からの研究員の受入れも徐々に再開され、国際シンポジウムも3件開催された。また、滋賀県と中国湖南省の友好提携が40周年を迎えるにあたり、滋賀県の仲介もあって、同省に所在する湖南医薬学院と本学の間でも国際交流協定が締結され､本学の協定機関は計26校となった。令和5年度には、コロナ禍も概ね収束したことから、外国人留学生の受入れも通常に復し、日本人学生の海外派遣もようやく再開の途についた。新たに、米国ジャクソン研究所との間で、学部生の短期研修に関する仮協定を締結し、医学科3年生の学生2名を同研究所に2ヶ月間派遣した。同年度には、「びわ湖医学系研究科留学生就職促進プログラム」が設置され、同プログラムの参加者に向けた日本語教室も開講された。さらに、コロナ禍以前から中断されていた留学生向けの日本文化教室を再開し、またその一環として、本学では初の試みとなる留学生向けの防災訓練も実施された。

国際交流センターの開設から、開学50周年となる令和6年度までの5年間に、本学ではポストコロナ期の国際連携を見越して、北南米や中国における学術協定機関の新規開拓を図り、アジア地域における姉妹校との連携強化に積極的に取り組んできた。学内においては、創発的研究センターの国際共同研究部門等と連携し、学外団体の滋賀医学国際協力会やNPO法人「びわ湖健康・福祉コンソーシアム」等とも緊密な協力関係を維持している。今後も、学内外のパートナーと連携しながら、本学における国際交流の質を高め、国際社会・地域社会に求められるグローバル人材の育成に尽力していきたい。