看護師特定行為研修センターは、当初2015年7月に特定行為研修準備室として立ち上げられ、2016年2月より、看護臨床教育センター 特定行為研修推進室となった。室長は、北川裕利教授、副室長として中井智子看護師長、その他の構成員として藤野みつ子副病院長、伊藤俊之教授、遠藤善裕教授が着任となった。滋賀医科大学として、よき医療人の育成と地域医療の推進に貢献するため、2017年4月より、看護臨床教育センターから独立し、看護師特定行為研修センターと改組した。看護師特定行為研修センターが開設されるまでに、2015年に特定行為指定研修機関として特定行為研修を行うために特定行為研修管理委員会を設置し、また研修を修了した特定看護師が院内で実施する特定行為に関して、安全性の確認及び評価等に関する事項を審議するため、2017年に特定行為業務管理委員会を設置した。これにより、特定行為研修教育指導部門と特定行為業務実践支援部門の両部門において、研修生ならびに研修修了生の活動支援を行うこととなった。

滋賀医科大学では、2016年に国立大学で初めて「看護師の特定行為研修」の指定研修機関として指定をうけて以降、県内外より127名余の修了生を輩出してきた。2016年の開講時には呼吸器関連の3区分だった特定行為も、年々開講区分を増やし翌年には9区分となり2019年には10区分に増やすと同時に、術中麻酔管理領域と在宅・慢性期領域パッケージを履修可能にした。また2019年からは、看護師特定行為研修センターだけでなく大学院修士課程高度実践コースでの履修も可能となり学びの選択肢が増えた。2020年にも開講区分を17区分に増やし、翌年2021年には、全区分開講と全領域パッケージの開講を行った。さらに2021年からは、春季と秋季の2期制とし、特定看護師の育成促進に取り組んだ。

2023年には、看護師特定行為研修センターに北川裕利センター長の他、新たに4名の副センター長を置いた。教育担当に伊藤俊之教授、修士課程担当に馬場重樹教授、実習（医師）担当に今宿康彦講師、実習（看護）担当に深田章子副看護部長がそれぞれの役割を持ち活動している。

また、2027年度までの第4期中期目標に院内に50名の修了者配置を掲げ、2020年から行っている受講前支援での研修促進と病棟集中配置による業務支援の両輪で推進している。こうした取り組みは2023年度の厚生労働省の組織定着化支援事業として結実している。さらに滋賀医科大学看護師特定行為研修センターでは、厚生労働省や滋賀県と協働し様々な事業を行ってきた。研修生の育成はもちろん、指導者の育成や各施設の管理者の支援、並びに研修修了生のフォローアップ研修事業など開催している。センター開設以来毎年開催している滋賀医科大学特定行為フォーラムは、日本全国から注目されており、今後も励んで活動し、国内の特定行為研修ならびに特定行為実践を主導していきたい。

特定行為研修制度は看護教育制度に変革をもたらしている。2年目以上の看護師が共通科目を履修し、特定看護師育成の推進、ジェネラリスト看護師の高度実践への知識・スキルの底上げと、より質の高いケアを提供させることを目的に現在も附属病院職員へ教育を行っている。看護の視点を持ち、学んだ臨床推論やフィジカルアセスメントを活用し、医師とともにタイムリーなケアを患者さんに提供できる特定看護師を、今後も育成していきたい。